新型コロナの感染拡大が続いていますね。
世界の主要都市に続き、日本でもいつ緊急事態宣言が出されてもおかしくない状況です。
自粛ムードが続く中、株価も低空飛行で上がったり下がったり。
しばらくは様子を見たほうがいいかも。と考えている人も多いでしょう。
確かに、新型コロナはまさにこれまでに世界が経験したことのない事態であり、
どこまで株価が下がるか、いつが買い時なのか、その判断はとても難しいと思います。
でも、みんながそのように考え、売買を控えてしまうからこそ、
逆に買いのチャンスはあります。周囲の人たちと同じような行動しかしなければ、
同じような結果しか得られませんから。
一度下がった株価はいつか必ず上がります。
冷静に、慎重に、買いの時期、買うべき銘柄を見極めれば、
新型コロナ相場においても、ピンチをチャンスに変えることができるはずです。
緊急事態宣言によるロックダウンが買いのサイン！
株価がどこまで下がるのか、どこが買いのタイミングなのか。
最大のポイントは、緊急事態宣言とそれにともなうロックダウンだと思います。
新型コロナの影響日経平均株価の推移
日経平均株価は2020年2月21日時点の終値時点から急落が始まりました。
それ以降の推移は、つぎの通りです。
2月21日：23,386円
2月25日：22,605円
3月19日：16,552円（※新型コロナ相場では今のところここが底値）
3月25日：19,546円
3月26日：18,664円
3月27日：19,389円
4月1日 ：18,065円
4月3日 ：17,820円
3月19日に底値をつけてからは上がったり下がったりの乱高下。
ただ、4月3日は1万7千円台で終わっており、底値から一旦戻したあとは、
出口の見えない新型コロナへの不安から、徐々に下げていっています。
新型コロナ相場、今後の株価の展開は？
今後、更に株価は下げるのか、あるいはここで留まるのか。
ポイントとなるのは、緊急事態宣言とそれにともなうロックダウンでしょう。
ロックダウンになるかならないか、それによって、今後の株価の展開も
変わってくると思います。それぞれの場合において、株価の展開を考えてみましょう。
緊急事態宣言、ロックダウンとなる場合
この場合、更に2つの可能性が考えられます。
＞3月19日の「一番底」からさらに下げて「二番底」に向かう。
経済の先行き不安から、3月19日につけた底値を更に下回るケースです。
3月19日を「一番底」とすれば、そこから更に下げた「二番底」に向かう展開です。
この場合は、大きく下げたからと言って買い急がず、当面様子を見て、
株価が安定してくれば、そこが二番底、買いのタイミングになります。
＞市場が「織り込み済み」と判断し、これ以上下がらない。
ロックダウンになっても株価が下がらない、あるいは一時的に下げたとしても、
すぐに戻り安定を取り戻す、というような場合は、
ある程度市場がロックダウンを織り込んでいた、と考えられます。
この場合、これ以上大きくは下がらない、と想定されるため、安定を取り戻した時点で、
買いのタイミングとなります。
緊急事態宣言、ロックダウンとならない場合
経済的な影響を考え、政府も緊急事態宣言を出す、出さないについては、
非常にナーバスになっています。
直近の感染者の増加等の状況を考えると、可能性としては低いかもしれませんが、
このままの状況であと1～2週間乗り切るようであれば、
緊急事態宣言は出されず、ロックダウンも起こらないと想定されます。
この場合は現状程度が底値圏となり、買いのタイミングとなります。
今後買うべき銘柄は「テレワーク関連銘柄」
ここ数年、働き方改革、ということがさかんに言われるようになりました。
また、新型コロナが始まって以来、テレワークを実施する、という企業も増えてきました。
まさにこの働き方改革、テレワークが、今後の相場を予想する上でも
最大のキーワードになるでしょう。
働き方改革、テレワークとは？
＞働き方改革とは？
一億総活躍社会実現に向けて、労働環境を大きく見直す取り組みのことを言います。
具体的には、労働時間の短縮、産前産後休暇・育児休暇の積極的な取得、
テレワークの導入など、柔軟な働き方の導入、などを指します。
2015年施行の「女性活躍推進法」の流れに加え、数年前に起きた大手広告会社での
長時間労働による悲惨な出来事などの影響もあり、各企業の取り組みも、
より進んできています。
＞テレワークとは
「tell＝離れたところ」と「work＝働く」をあわせた造語です。
情報通信技術の活用により、働く場所や時間などにとらわれない、
柔軟な働き方のことを言います。
なお、働く場所によって、更に次の3つに分けることができます。
- 在宅勤務：自宅で働く
- モバイルワーク：特定の場所ではなく移動しながら働く
- サテライトオフィス勤務：主たるオフィス以外のシェアオフィスやコワーキングスペースで働く
新型コロナで進む、本当の意味での働き方改革
ここ数年、各企業では、残業削減や、休暇取得を目標化するなど、
徐々に働き方改革に向けての取り組みが行われてきています。
ただ実態は、なかなか上手くはいきません。
大企業では社員達は、月々の給料に残業代を折り込んでおり、早く帰るどころか、
残業代を稼ぐために、相変わらずだらだらと会社に残っています。
また、大企業になればなるほど、人の数や拠点の数も多く、
情報管理やＰＣ等インフラ面の準備等にかかるコストの面からも、
テレワークなど、本格的な働き方改革はなかなか進んでいないのが実情です。
ただそれも、新型コロナで様子が変わってきました。
これまで真剣に働き方改革に取り組んでいなかった各企業も、
なかば「強制的に」取り組まざるを得ない状況になったからです。
また、新型コロナが収束したとしても、働き方改革の流れは止まることはありません。
働き方改革、テレワークは時代に求められているものであり、新型コロナの教訓から、
働き方改革、テレワークを推進する企業はますます増えることでしょう。
従って、今後、テレワーク関連の企業が堅調に伸びていくことは間違いないでしょう。
当面続くと思われる新型コロナ相場において、テレワーク関連は底堅い銘柄と言えます。
今後買うべき注目のテレワーク関連銘柄5選
それでは今後買うべき注目のテレワーク関連銘柄について、具体的に5つ、
紹介させていただきます。
- サイボウズ㈱（4776）
業務を効率化するグループウェアで高い国内シェアを持つ。パッケージソフト、
クラウド、双方を提供。新型コロナの感染拡大に伴い、自社で導入した在宅勤務、
テレワーク制度の導入方法をＷｅｂで公開。
- ㈱パシフィックネット（3021）
ＩＴ機器管理サービスを提供。機器の調達、設定・構築、運用・保守、データ消去
など。ＩＴ機器に関する様々なサービスを提供。自社でも時差出勤、テレワークを
実践中。テレワークをすぐに導入できる「テレワークパッケージ」の提供を強化中。
- ㈱ブイキューブ（3681）
Ｗｅｂ会議・ＴＶ会議のクラウド市場シェア国内ナンバーワン。テレワーク導入を
検討する企業の支援を目的とした、テレワーク導入相談窓口を設置。
- ㈱ソリトンシステムズ（3040）
ＩＴセキュリティ関連製品の開発とそれをベースにしたサービスの提供。
迅速、かつ安全にテレワークを開始することができるシステムを提供。
- ゼクエグループ㈱（2332）
セキュリティソフトやＩＴインフラ製品の輸入販売。
自社開発のテレワークソリューションがマスコミでも大々的に取り上げられている。
まとめ
いつまで続くか分からない新型コロナの猛威。
自粛ばかりで、ストレスが溜まっている人も多いことでしょう。
でも、この機会を前向きにとらえましょう。外出自粛や在宅勤務などで、
自宅で過ごす時間が増えた人も多いはずです。それはすなわち、
株価の動向や買うべき銘柄について研究し、分析する時間が増えたとも言えます。
そんなみなさんの研究や分析にこの記事が少しでもお役に立てればと思います。
